○水俣芦北広域行政事務組合工事入札参加者資格審査格付要綱

平成23年9月29日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、水俣芦北広域行政事務組合(以下「組合」という。)が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)の請負契約を締結する場合の一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者について、必要な資格及び当該資格の審査並びに工事の種類、規模等の格付(以下「格付」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、水俣芦北広域行政事務組合財務規則(平成10年規則第3号)その他の法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(資格審査申請書の提出時期)

第2条 競争入札に参加しようとする者は、2年に1回1月1日から4月30日までの間で理事会が別に定める期間(以下「定期」という。)に、次に掲げる書類(以下「資格審査申請書」という。)を理事会に提出しなければならない。ただし、特に理事会が必要であると認めるときは、定期以外にも提出することができるものとする。

(1) 資格審査申請書(様式は理事会が別に定める。)

(2) 理事会が必要と認める添付書類

(資格審査の実施)

第3条 競争入札参加資格の審査は、前条の資格審査申請書の提出があったときに行うものとする。

(資格審査)

第4条 理事会は、資格審査申請書の提出があった場合において、次条の競争入札参加資格に該当しないときは、当該競争入札参加資格を認定するものとする。

(競争入札参加資格)

第5条 競争入札に参加できる者の資格は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 令第167条の4第1項に該当する者

(2) 令第167条の4第2項に該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過しないもの

(3) 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

(4) 建設業法第3条の規定による許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査(審査基準日(経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了の日をいう。以下同じ。)が資格審査申請書の受付期間終了の日の1年7月前の日以降のものに限る。)を受けていない者

(5) 共同企業体で、その構成員に前各号に該当する者を含むもの

(評点)

第6条 理事会は、前条の認定をした場合は、当該申請者に係る客観的要素の総合数値(経営事項審査の結果により得た数値をいう。)に、次に掲げる主観的要素の総合数値を加えたものを評点とし、工事の希望種類別に評点の高点順(同点の場合は、年間平均完成工事高の順)に配列するものとする。

(1) 主として請け負う工事の種類別工事成績

(2) 信用の度合

(3) その他

2 前項の主観的要素の基準、数値、評定の方法等については、別に定めるものとする。

(工事の種類規模別格付の等級等)

第7条 競争入札に参加しようとする者を格付する場合の等級区分は、別表のとおりとする。

(格付除外)

第8条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間格付しないことができる。その者を代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行に当たり故意に工事を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 組合が確認した現場代理人を置かない者

(7) 国税(所得税又は法人税及び消費税)、県税(事業税、自動車税その他県税)及び市税(代表者分を含む。)の納税義務を怠っている者

(8) 労賃の不払若しくは遅延又は労災保険料の納付を怠っている者

(9) 建設業法第22条の規定に反した者

(10) 工事検査員が重要と認めて発した検査指摘書を同じ年度内に3回以上受けている者

(11) 競争入札、工事執行等について理由なく他人に暴力威圧を加えて競争入札への参加、工事の執行等を妨害しようとする行為のあった者

(12) 前各号のいずれかに該当する事実があった後1年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(競争入札参加資格等の有効期間)

第9条 第4条の規定により認定された競争入札参加資格の有効期間は、当該競争入札参加資格が認定されたときから次期の定期の競争入札参加資格の認定のときまでとする。ただし、次期の定期の競争入札参加資格が認定されなかったとき又は次期の定期までに資格審査申請書を提出しなかったときの当該競争入札参加資格の有効期間は、当該競争入札参加資格が認定されたときから次期の定期の資格審査を実施したときまでとする。

2 格付の有効期間は、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「競争入札参加資格」及び「資格審査」とあるのは「格付」と、「当該競争入札参加資格が認定された」とあるのは「当該格付を実施した」と読み替えるものとする。

(業者登録名簿)

第10条 理事会は、第4条の規定により、競争入札参加資格を認定したときは、業者登録名簿を作成するものとする。

(資格認定等通知書)

第11条 理事会は、第4条の規定により、競争入札参加資格を認定し、又は認定しなかったときは、当該競争入札参加資格を申請した者に、その結果を通知するものとする。

(変更の届出)

第12条 競争入札参加資格の認定を受けた者(以下「有資格業者」という。)は、次の各号のいずれかに変更があったときは、速やかに、届け出るものとする。

(1) 住所

(2) 商号又は名称

(3) 代表者の氏名

(4) その他必要と認める事項

(競争入札参加資格の認定の取消し等)

第13条 理事会は、有資格業者が第5条各号のいずれかに該当することになったとき又は不正の手段により競争入札参加資格の認定を受けたと認められるときは、水俣芦北広域行政事務組合工事指名等審査会設置規程(平成7年訓令第33号)第1条に規定する水俣芦北広域行政事務組合工事指名等審査会の審査を経て、競争入参加資格の認定を取り消すものとする。

2 理事会は、建設業法第12条各号のいずれかに該当したとき又は競争入札参加資格の認定の辞退の届出があったときは、直ちに、競争入札参加資格を取り消すものとする。

3 理事会は、前2項の規定により競争入札参加資格の認定を取り消したときは、当該有資格業者に通知するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

別表(第7条関係)

工事種類規模別等級表

区分

等級

工事の規模等

土木工事

A

300万円以上

B

100万円以上

C

500万円未満

D

300万円未満

建築工事

A

300万円以上

B

100万円以上

C

500万円未満

水俣芦北広域行政事務組合工事入札参加者資格審査格付要綱

平成23年9月29日 告示第6号

(平成23年10月1日施行)